改憲手続き法案で参考人質疑

笠井議員が質問
改憲のための国民投票法案に盛り込まれているテレビなどでの意見広告について、衆院憲法調査特別委員会は1日、コラムニストの天野祐吉氏と民放連の山田良明・放送倫理小委員長に参考人として意見を聞きました。
天野氏は、改憲に関する意見広告が「新聞と違い放送媒体においてはまだなじんでいない」とのべ、かりに改憲に「賛成」が４割で「反対」が４割とすると、どちらでもない残りの２割がさまざまな表現手段を使ったテレビＣＭに影響され、大きな混乱を招くと指摘、「広告を悪用すればマインドコントロールの強力な手段になる」「意見広告は今回見送ってもいい」とのべました。
山田氏は、「国の骨格を定める憲法改正では、意見広告は商品と違った慎重な扱いが必要だ」と指摘しました。
日本共産党の笠井亮議員は、与党案と民主案が政党による無料の意見広告のＣＭ時間を、所属議員数をふまえるとしていることについて、「改憲に賛成の多数党が圧倒的にメディアを活用できることになる」として見解をたずねました。天野氏は「議員数に応じてというのは疑問がある」。山田氏も「放送の中立性、公平性から量的なことへの配慮も必要だ」とのべました。
（しんぶん「赤旗」より）
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