被災業者支援拡充を

笠井氏　「経済負担強いるのか」

日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院経済産業委員会で、一連の台風・豪雨災害で被災した中小業者への支援の抜本的拡充を求めました。

笠井氏は、政府が７日に決定した「対策パッケージ」の全面的な活用を要求。梶山弘志経済産業相は「目が届かないところもご指摘いただければ、寄り添いながらしっかり支援していきたい」と述べました。

笠井氏は、消費税１０％増税対応のために買い替えたレジなど被災し、再購入やリース料の負担に苦しむ千葉県館山市や伊豆大島の業者の声を紹介。「消費税増税で、望んでもいない負担を強いられた。事業者にさらなる経済負担を強いるのか」と迫りました。梶山経産相はリース業者への要請も含め「どういう手だてが可能か検討する」と答えました。

消費税増税を機にした「９月３０日閉店」も深刻です。笠井氏は、全国で「増税が廃業を後押しした例」が相次いでいると追及。営業破壊の安倍大増税を元に戻し、消費税の５％減税を強く迫りました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年１１月１４日付】