衆院東京22区（三鷹、調布、狛江、稲城４市）で 「共闘から連合政府への発展を」と４日、「市民と野党のトークライブ」が開かれ、日本共産党の笠井亮、立憲民主党の山花郁夫両衆院議員が市民と語らいました。主催は「市民連合ちょこみな＠東京22区」。

野党は連合政権を

消費税率10％への増税をめぐって、山花氏は「今の経済は消費税増税に耐えうる環境ではない。かつて大企業が潤えば中小企業も利益があがったが、今は下から底上げしないと、よい経済循環が生まれない」と述べました。

笠井氏は「共産党は消費税率５％への減税を求めている。10％増税中止や大企業富裕層優遇の見しで野党が一致したので、よく話し合いたい」と語りました。

参加者から「野党は財源について、具体的な政策を打ち出してほしい」「カジノにつてどう考えるか」などの発言が出され、笠井氏は「公平な税制をつくることでは一致している。 より具体的な形で共通政策を深掘りできればと思う」、山花氏は「与党はカジノで『ギャンル依存症対策を打つ』というが、カジノをつくらないことが最大の依存症対策だ」と話しました。

日韓関係について笠井氏は「日韓関係は冷静に話し合うことが必要だが、植民地支配への反省の姿勢をひっくり返したのが安倍政権」と指摘。

山花氏も「冷静に問題解決の知恵を模索することが必要。政治が敵対意識をたきつけてはいけない」と強調しました。

社民党の福島みずほ参院議員がメッセージを寄せました。

【「しんぶん赤旗」2019年11月6日付】