在沖海兵隊の移転理由で建設

笠井議員の指摘を政府否定せず
　日本共産党の笠井亮議員は31日の衆院外務委員会で、在日米軍再編に関する閣議決定についてただしました。この中で、グアムに建設される海兵隊施設を、海兵隊以外に海軍や空軍も使用する可能性があることが明らかになりました。
　笠井氏は、米国負担で建設する通信、整備補給、燃料・弾薬保管などの施設を使用するのは海兵隊だけだと断言できるかと政府を追及しました。防衛庁の大古和雄防衛局長は「他の部隊が使わないということではない」と答弁。外務省の河相周夫北米局長も「どのように米軍が運用するかはこの時点で断言できない」と、海兵隊以外の使用の可能性を認めました。
　笠井氏は、「（グアムの施設建設は沖縄からの）海兵隊移転のためといいながら、いったんつくったら米国がやりたい放題で使える。『米側の分担』だから何でもどうぞというわけにはいかない」「米国の先制攻撃戦略のなかにグアムの位置づけがあり、他国領土の基地強化に国民の税金を使うなど論外で、３兆円どころか１円たりとも許されない」と指摘しました。
　また笠井氏は、グアム移転費のうち日本側負担で合意した約7,000億円の拠出根拠について、「従来の枠組みでは負担できない」とした防衛庁長官の表明を引きながら、外相の認識を問いました。
　「沖縄の負担軽減の実現」を持ち出し、「法制面と経費面での新たな措置をとらねばならないことははっきりしている」と居直った麻生太郎外相にたいし、笠井氏は「歴史上も世界でも類例のないことをやるのに、法的根拠もなく先に（米国と）合意し、あとから国民に措置を認めよというのは順序が逆で責任は重大」と強調しました。（しんぶん「赤旗」より）
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