農業と経済に大打撃

日米貿易協定認めない　笠井氏追及

日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案が２４日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の笠井亮議員が質疑に立ち、農林水産業や地域経済に及ぼす深刻な影響を告発しました。安倍晋三首相は「わが国の国益にかなう結果が得られた」と繰り返し、日本の農業と経済への深刻な打撃に何ら考慮を払わない姿勢をあらわにしました。（質問大要）

日米貿易協定は、日本側が一方的に譲歩し、米国産農畜産物の関税を大幅に引き下げるものです。笠井氏は、同協定によって牛肉など畜産物の関税が大幅に引き下げられることなどを指摘し、「トランプ大統領の『アメリカ・ファースト（米国第一）』に迎合した政治姿勢そのものだ」と批判しました。

日米貿易協定には米国への特恵的待遇と再交渉規定などが盛り込まれています。笠井氏は、米国がコメの無税輸入枠の設定など、さらなる市場開放を求めてきた場合「応じざるを得ないのではないか」と迫りました。

安倍首相は「予断を持って申すことは差し控える」などと述べる一方で、「国益に反する合意はしない」と楽観論を繰り返すだけでした。

笠井氏は、デジタル貿易協定が米国の巨大情報技術（ＩＴ）企業の利益を優先するものだと追及。「食料主権・経済主権を破壊する日米貿易協定・デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められない」と主張し、さらなる日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の中止を求めました。

【「しんぶん赤旗」】2019年10月25日付】