救命・救援　万全期せ　避難所環境整備・農業支援など強調

台風１９号の大規模被害が明らかになるなか、１３日のＮＨＫ「日曜討論」で、台風１９号被害対応で与野党政策責任者が議論しました。日本共産党の笠井亮政策委員長は「犠牲になった方々に心からお悔やみを、被災されたみなさんにお見舞いを申し上げます」と述べた上で、「政府をあげて人命を最優先に対応し、救命や救援、安全確保に万全を期すよう強く要請したい。私たちも自治体とともに全力をあげたい」と強調しました。

他党からも、被害の情報収集、救命・救援に全力をあげる決意が出されました。

救命・救援にかかわって笠井氏は、災害によって多数の人の生命・身体に危害を受ける段階で発動できる災害救助法施行令第１条第１項４号を早期に適用し、「政府として能動的に救助に万全を期す」よう求めました。

また、９月に千葉県などを襲った台風１５号で、屋根の損壊など事実上の「全壊」状態であった住宅被害が「一部損壊」と見なされて国の支援を受けられない問題があったと強調。「（住宅復旧支援は）主に地震災害の対応が中心で、台風・大雨はうまく使えない形だった。システム自体も抜本的に見直す対応が強く求められる」と指摘しました。

自民党の岸田文雄政調会長は「人命最優先の対応が最重要だ」と述べたものの、被災者の生活再建支援については具体的に触れませんでした。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は生活再建支援に関して「個人の力で生活を再建するのは容易ではない。私的な財産への支援の在り方を根本から見直す必要がある」と強調しました。

笠井氏は、今後当面の対応として▽温かい食事や飲料水の提供や眠れる環境の整備などの避難所の問題解決▽深刻な農業被害への手当て▽地方の財政措置へのあらゆる手だてを尽くすこと―などを提案しました。

近年災害が相次ぐ中で政治に求められる対応を問われ、笠井氏は「世界全体の問題である気候変動対策に正面から立ち向かうことが必要だ」と語りました。日本政府が２０５０年までに二酸化炭素を実質ゼロにする目標を持たず、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電を増設する状況に触れ、「根本的に見直す時期が来ているのではないか」と指摘しました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年１０月１４日付】（画像はツイッターより）