原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクション、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は１５日、高浜原発をめぐる関西電力などの疑惑究明と原発撤退を求める緊急集会を、衆院第２議員会館で開きました。原子力市民委員会が協力しました。

主催団体を代表して全国連絡会の小田川義和、１０００万人アクションの鎌田慧、原自連の河合弘之の各氏があいさつ。事件の背景に、原発推進の国策と巨大な利権があると述べ、調査を関電任せにせず、国会が国政調査権を発動して究明するよう求めるとともに、野党が共同提出している原発ゼロ基本法の成立へたたかいを広げようと呼びかけました。

「原子力発電に反対する福井県民会議」事務局長の宮下正一さんが現地報告。元助役にすべての責任を押し付けようとする関電の姿勢を批判し、「幕引きにさせてはならない」と訴えました。

昨年３月に原発ゼロ基本法案を共同提出した政党から、日本共産党と立憲民主党の議員があいさつ。

共産党の笠井亮衆院議員は「野党が力を合わせて究明する。基本法の成立、原発ゼロ実現へ、国会として責任をしっかり果たしたい」と語りました。

集会後、参加者は議員会館前で抗議行動に取り組み、３団体や市民団体の代表、共産党の藤野保史衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が国会報告しました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年１０月１７日付】