日本共産党の笠井亮政策委員長は１１日、国会内での記者会見で、韓国への輸出規制強化をめぐり、日本と韓国の２国間協議が行われることについて問われ、「安倍政権は徴用工問題という政治的紛争の解決の手段として、貿易問題を使った。政経分離の原則に反することをやったことが日韓関係に重大な影響を与えている」と指摘。

その上で、「日本政府は、『政令改正』（輸出規制強化）については撤回するという立場を明確にして、韓国政府との冷静な話し合いによって事態の解決を図っていくことを求めたい」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年１０月１２日付】