関西電力の役員が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた関電疑惑についての野党合同ヒアリングが３日、国会内で開かれました。経産省の担当者は、関電とは別の独自の第三者委員会を「設置する予定はない」と述べました。

日本共産党の藤野保史衆院議員は「電力会社は、地域独占を許され、電気料金は経産省が認可する際にチェックし、不正な電気料金であれば是正する権限も持っている。電気料金をめぐる不正を見逃してきた経産省の責任をどう考えるのか」とただしました。経産省の担当者はまともに答弁できませんでした。

藤野氏は「（電気料金などが）原資となっている疑惑があるにもかかわらず、経産省自身の責任については語らない。人ごとのように言っている。公益事業なのだから政府にも大きな責任がある」と主張しました。

国民民主党の原口一博衆院議員は「関電だけの問題なのかどうかわからない」「電源交付金も原発交付金も流用されている可能性があるのだから、経産省の中に別の第三者委員会をつくり、自ら調べるべきだ」と主張しました。

藤野氏のほかに、日本共産党の笠井亮衆院議員、武田良介、岩渕友の両参院議員が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2019年10月4日付】