沖縄の基地集中は変わらず

笠井議員質問
　日本共産党の笠井亮議員は26日、衆院外務委員会で質問し、日米両政府が先に合意した米軍再編「最終報告」（ロードマップ）が実施されても、全国の在日米軍専用基地・施設のうち沖縄が占める比率は約75％から約74％へとほとんど変わらず、沖縄への基地集中の実態に変化がないことを明らかにしました。(関連資料／pdf)

　ロードマップは、返還される沖縄の基地として、嘉手納基地以南の六施設をあげる一方、名護の新基地や浦添に移設される那覇港湾施設など、新たに面積が増える基地･施設を明記しています｡
　笠井氏が､｢ロードマップがすべて実施された場合、差し引きで沖縄の基地が占める比率がどのように変化するのか」とただしたのにたいし、防衛施設庁の渡部厚施設部長は、「約75％から74％程度になる｣と答弁しました｡
　笠井氏は、防衛庁の提出資料から独自に割り出した計算では、74.6％から73.8％へと0.8％しか減らないことを指摘し、麻生太郎外相に見解を問いただしました。

　麻生外相は、「（専用比率は）そのとおりである」と認めながらも、人口密集地域の基地の移転や米兵の数が減ることなどを挙げて、あくまでも「負担軽減」となると強弁しました。
　笠井氏は､｢大臣自身が沖縄の75%の負担を強調し､だからこれを減らすんだといってきた｡しかし実際には1%いかないくらいの話だ｡1%未満の負担軽減のために国民に二兆､三兆円の負担増を求めるやり方が許されるのか｣と批判しました｡（しんぶん「赤旗」より）
(会議録／pdf）