非核の政府を求める会は20日、外務省を訪れ、第74回国連総会にあたり日本政府が核兵器禁止条約発効、核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。

要請の内容は、日本政府が、▽核兵器禁止条約に署名・批准する立場を表明し、国連加盟国に条約参加を促す▽「核抑止力」依存を見直し、一日も早い核兵器禁止・廃絶を訴える決議案を提案する。一連の核兵器廃絶決議案に賛成票を投じる▽朝鮮半島の非核化・平和体制構築プロセスに積極的に寄与する―――の3項目。

申し入れには、長尾ゆり（全労連副議長）、野口邦和（元日本大学准教授）、増田善信（気象学者）の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮日本共産党衆議院議員（同会常任世話人）が同席しました。

外務省からは尾見朝子政務官らが対応。「政府も核兵器廃絶の目的は共有している」としながら、核兵器禁止条約について「安全保障環境を考慮していないので署名・批准は行わない。米国の抑止力は必要で、禁止条約とは別の現実的なアプローチを探りたい」などと述べて、条約の早期発効を求める世界の流れに背を向ける姿勢に終始しました。

会の代表は、「‟核の傘“に依存しながら核廃絶を言っても説得力がない。考え方を変えてもらいたい」「‟核の冬”となれば人類の存亡にかかわる。‟安全保障“を口実に核兵器保有を正当化するなど許されない。根本から見直すべきだ」と重ねて求めました。

【「しんぶん赤旗」2019年9月21日付】