日本共産党・台風１５号災害対策本部長の志位和夫委員長は１８日、人命を守ることを最優先に長期停電の早期解消など５項目で、武田良太防災担当相に緊急の申し入れを内閣府で行いました。畑野君枝事務局長・衆院議員、笠井亮副本部長・衆院議員、穀田恵二国対委員長が同席しました。（申し入れ全文）

要請内容は、(1)長期停電という異常事態の早期解消とともに二次災害防止に万全を期すこと(2)災害救助法の全面的な活用をはかること(3)産業被害、住宅被害に対する支援に万全を期すこと(4)被災状況の正確な把握とともに、住民・被災者に対する支援制度等の情報が確実に行き届くようにすること(5)激甚災害として確定することをはじめ、被災自治体に対する必要な財政支援をおこなうとともに、人的支援を大幅に増強すること―の５項目です。

申し入れ後に国会内で会見した志位氏は、災害直後に日本共産党として災害対策本部を立ちあげ、志位氏を含めて国会議員が地元党組織と連携して現地で状況を聞き、支援の手だてを取ってきたと報告。通信が途絶している地域が残されているもとで、共産党として宣伝カーを出し、災害情報を伝え、支援物資を届け、要望を聞き、解決のために行動してきたと語り、要請項目は、これらの活動を通じて住民から聞いた切実な要望を取りまとめたものだと話しました。

志位氏は「政府の責任として、一刻も早い全面復旧と、復旧がなされるまでの期間、人命がこれ以上損なわれることは絶対に防いでほしいと強く求めました」と指摘。また「住宅としての機能喪失」にかかわって、家が残っていたとしても、屋根の損壊による水漏れで事実上住めなくなり、全壊と同じ状態ととれる家も少なくないとして、「こうした住宅は、柔軟に対応して全壊とみなし、被災者生活再建支援法の対象にするなどの対応を求めた」と話しました。

志位氏の申し入れに対し、武田防災相は「政府が一体となって全力で取り組む」と表明。「東電が発表したおよそ２７日までの停電の全面復旧にむけて最大限努力する」「（二次被害防止について）人命最優先で取り組む」「（在宅などで避難生活を送ることを余儀なくされている被災者への支援について）心してやっていく」「（住宅再建への支援について）いろいろ考えていく」と応じました。

記者団から、政府の初動の遅れについて問われた志位氏は「大きな問題があった。大臣にも率直に伝えた」と述べました。

一つは、東京電力が「停電が早期に復旧する」という見通しを根拠もなく発表した結果、全体の対応が遅れたことです。「東電の責任は重いが、政府の監督責任も問われる」と述べました。

もう一つが、被害実態の把握が遅れたことです。志位氏は「例えば、大きな住宅被害があったことが今になって判明してきたが、政府が早い段階でしっかり調べていれば、住宅被害のおおよその規模がわかったはずだ。ブルーシートを張るなどの対応も、もっと早い段階でできたはずだ。それが遅れたために被害を拡大する結果となっている」と語り、「今後の検証が必要だ」と語りました。

その上で志位氏は「被災者のみなさんの命を守り、安心した暮らしを取り戻すために共産党としても引き続き全力をあげる」と表明しました。

【「しんぶん赤旗」2019年9月19日付】