日本共産党の台風１５号災害対策本部（本部長・志位和夫委員長）は１４日、党本部で会合を開き、調査してきた被害の実態が報告されるとともに、引き続き、被害状況をつかみながら、住民の要望に応える活動を進めることを議論しました。

畑野君枝事務局長・衆院議員は、この日、調査してきた千葉県八街（やちまた）市の状況を報告。訪問したトマト農家では、３０あるハウスのうち２９が被害を受け、修繕には１基１１０万円、合計３０００万円前後が必要になるとともに、家の屋根も吹き飛ばされたことを語りました。また養鶏場では停電によるエサの機械が止まり、鶏３万羽を廃棄したり、園芸農家で壊滅的被害が出ているなどの実態が寄せられていると語りました。被災現場では、住民から依然、停電の復旧に加えて、給水車、ガソリン補給などの要望が出され、自治体首長からは、住民の健康確保にむけた保健所への要員配置が求められたと話しました。

さいとう和子事務局長代理・衆院候補は、共産党の地方議員らが、防災無線が届かない地域などで、宣伝カーを走らせ、給水場所を案内するなど救援情報を知らせ、住民から喜ばれていると話しました。

志位委員長は、停電のすべての復旧が２７日前後と長期間かかる見通しであることに触れながら、党全体で、住民の実態・要望を丁寧に聞くとともに、生活再建に役立つ行政の諸制度を知らせていく取り組みをすすめたいと語りました。

また住民の要望を踏まえて、政府に現時点でのまとまった要請を行うことを確認しました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年９月15日付】