日本共産党の台風１５号災害対策本部（本部長・志位和夫委員長）は１３日、国会内で会合を開き、調査を行った被災現場の状況が報告され、被災者からの要望を受けた当面の対応を確認しました。

この日、千葉県君津市、南房総市、館山市で調査してきた畑野君枝事務局長・衆院議員、さいとう和子事務局長代理・前衆院議員が報告。いまだに県内１８万軒を超える停電が続いているもとで、一刻も早い復旧をはじめ、電源車と給水車の配置、通信の確保について強い要望が報告されました。さらに、ブルーシートを屋根に張る体制が不足していることも紹介されました。

会議では、災害救助法の適用にもとづき、避難所の生活環境改善など具体的な要望をつかみ、一つひとつ改善を求めることが確認されました。会議では、横浜市の工業団地や東京都新島での被害状況も報告されました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年９月１４日付】