日本共産党の台風１５号災害対策本部（本部長・志位和夫委員長）は１２日、国会内で会合を開き、調査してきた被災現場の現状が報告されるとともに、被災現場の改善にむけて対応を協議しました。

千葉県内では、いまだに約３０万軒で停電が続いています。

この日、千葉県南部の市原市、君津市、富津市、鋸南町を調査してきた畑野君枝事務局長・衆院議員が報告。各地で住民から、停電や断水が続き、食料がなく、入浴・洗濯もできないという声が出されたと指摘しました。

富津市長、副市長との懇談で、停電により断水が広がるとともに、防災無線もバッテリーが弱くなるなど通信への懸念が語られたと述べました。鋸南町では、停電が続いているにもかかわらず、電源車が病院にしかないと語り、町内にある２軒のガソリンスタンドも閉店し、住民が困っていると語りました。

さいとう和子事務局長代理・前衆院議員は、「富津市長が、日を追うごとに良くなるのではなく、悪くなっている。通信だけでなく、給水も悪くなっていると語っていた」と指摘。通信の確保にむけた対応が急がれていると述べました。

志位委員長は、「引き続き、党の総力を挙げて各自治体の調査を進めるとともに、住民が求める必要な対策を集約して、県や東京電力に具体的に伝えて支援を求めていきたい」と話しました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年９月１３日付】