台風１５号被害　志位委員長　千葉市内を視察

国・東電に要請　復旧体制の抜本強化を

台風１５号の被害を受けて、日本共産党は「台風１５号災害対策本部」を設置し、本部長の志位和夫委員長をはじめ対策本部メンバーらが１１日、いまだに多くの住宅で停電が続く千葉市花見川区、若葉区をお見舞いと視察に訪れ、住民の要望を聞くとともに、千葉県庁で担当者から被害の状況と要望を聞き取りました。これを受けて志位氏は、国会内で、経済産業省・東京電力に対し、「住民の命と健康を守ることを最優先に、停電の一刻も早い復旧にむけて、体制を抜本的に強化してほしい」と要請しました。

花見川区・こてはし台公民館には、携帯電話を充電するために市民が訪れていました。館長は「電気の復旧の見通しがたたない。一番の不安は、電気がいつ通るかだ」と志位氏らに語りました。

志位氏らは、真っ暗な店内で営業するスーパーを訪問。若葉区の市営住宅では、トタン屋根が吹き飛んだと話す住民らから話を聞きました。

千葉県庁では、防災危機管理部の岡本和貴部長が応対。志位氏が、被害の状況とともに国・東電への要望を聞くと、岡本部長は「電気復旧の見通しがたたない。東電からの正確な情報提供が必要だ」と語りました。

視察には、対策本部の畑野君枝事務局長・衆院議員、さいとう和子事務局長代理・前衆院議員と、浅野史子党千葉県委員会副委員長、みわ由美県議、中村きみえ、もりた真弓両千葉市議が同行しました。

（写真）経産省と東電に対して要請する（左から）志位、畑野、笠井、さいとう、浅野の各氏＝11日、衆院第１議員会館

これらの要望を受けて、志位氏は、国会内で、経済産業省と東電に(1)自治体と住民に正確な情報を伝えること(2)停電の速やかな復旧のため、他社からの支援も含め要員、電源車の抜本的拡充を行うこと(3)政府は、自治体が住民の命と健康を守る十分な措置をとれるよう全面的に支援すること―を要請しました。

志位氏は、東電が１０日夕刻、「今夜中に停電を１２万軒にまで減らす」という見通しを発表したにもかかわらず、いまだに千葉県内で約４４万軒の停電が続いていると指摘。「『やる』といってできないということが住民の不安と不信を広げている。こういう姿勢はただしてほしい。住民に正確な情報を正直に伝えるようにしてほしい」と述べました。

同時に、これまでの復旧体制では、復旧が進まないことが事実で明らかになったと強調。「いまの体制のままでは、復旧がずるずるとずれ込む懸念があります。すでに２人が亡くなっており、これ以上、停電などによる疲労で亡くなることは、どうしても回避しなければならない。復旧要員の体制の抜本的強化を」と強く求めました。

要請には、畑野事務局長、さいとう事務局長代理、笠井亮副本部長・衆院議員、浅野党千葉県委員会副委員長が同席しました。

【「しんぶん赤旗」2019年9月12日付け】