日本共産党の消費税１０％増税阻止闘争本部が３日、党本部で開かれ、目前に迫った１０％増税阻止に全力をあげることを確認しました。根強い国民の反対世論にこたえて、野党が共同して増税中止法案を提出するたたかいを強めることを決めました。

会議では、共産党が２日に東京都内で行った「１０月消費税１０％ストップのための全国いっせい宣伝行動週間」の開始宣伝で、立ち止まって聞く人や署名に応じる人も多く、各地の宣伝や対話行動でも国民の反応が強いことが報告されました。

世論調査でも引き続き増税反対が多数になっていることも紹介され、「あきらめと同時に、このまま増税を実施するのか、国会で審議してくれとの怒りがきわめて強い」との意見が出されました。

フリーランスが増税とセットの「インボイス（的確請求書）」の導入で取引から排除されかねない事態に、「死刑宣告だ」と怒りが広がっていることや、政府が打ち出した中小企業対策もすすんでおらず、このまま強行すれば大混乱は必至であり、「他の野党からも増税中止を求める声が上がっている。国民の怒りや不安を集めて増税を阻止するために、増税中止法案の提出を求める世論と運動を広げていくことが重要だ」と話しあいました。

会議には、闘争本部長の小池晃書記局長、笠井亮政策委員長、大門実紀史参院議員、清水忠史衆院議員、梅村早江子前衆院議員らが参加しました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年９月４日付】