笠井議員　費用負担ただす

　日本共産党の笠井亮議員は12日の衆院外務委員会で、在日米軍再編の一環として米側が戦略拠点と位置づけるグアムの基地建設で日本が費用負担するのは「許されない」と批判しました。
　日米両政府が在日米軍再編「最終報告」で合意したときの記者会見（１日）で、ラムズフェルド米国防長官は「グアムを（日米）同盟と太平洋の安全保障構造の中核にする再編計画をともに作成した」と説明。ローレス米国防副次官は「グアムは日米同盟の中核だ」（10日のＮＨＫ）と述べています。
　笠井氏は、こうしたグアムの位置付けを「日米安保条約で説明できるのか」とただしました。
　安保条約第六条は「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」在日米軍が駐留すると定めています。外務省の河相周夫北米局長は「グアムは（６条のいう）『極東』の範囲ではない」と答弁しました。
　また笠井氏が「最終報告」文書にあげられている施設整備等の日本側費用負担の件数をただしたのに対し、防衛庁の大古和雄防衛局長は「お答えできる段階にない」と答弁を拒否。費用負担問題での閣僚レベルの意見交換回数も「お答えは難しい」（財務省の鈴木正規主計局次長）と述べるだけでした。
　笠井氏は、費用負担のおおよその規模さえ示さず、「（米政府高官が明らかにしているように、後になって）実は３兆円になったが認めろというのでは、問答無用の押しつけそのものだ」と批判しました。（しんぶん「赤旗」より）
　（会議録／pdf）