衆院外委で麻生外相が答弁

　麻生太郎外相は10日の衆院外務委員会で、「負担軽減」を目的の一つとして強調している在日米軍再編について、「（移設される地域をみれば）負担が増えることは確かだ」と認めました。日本共産党の笠井亮議員への答弁です。
　また麻生外相は、沖縄の米海兵隊司令部のグアム移転などをあげ、「（日本）全体としては負担は軽減される。（負担増になる）地域には、全体で（沖縄の負担を）分かち合うものだと、私どもは丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。
　笠井氏は、在日米軍再編では、新たな部隊や訓練が移転され、基地が建設される地域にとって、「負担増」だからこそ、関係自治体や住民が「基地の恒久化につながる」「容認できない」と強く批判していると強調。「丁寧に説明をすれば負担増がなくなるとでもいうのか。国全体のために我慢せよということか」と批判しました。
　また、グアムに司令部を移転しても、実戦部隊はそのまま残ることなどをあげ、沖縄でも基地強化が進められることを指摘。「『全体で分かち合う』というが、全国に第二、第三の沖縄をつくることになるだけだ。『丁寧な説明』で納得できるものではない」と指摘しました。（しんぶん「赤旗」より）
　（会議録／pdf）