大山（だいせん）噴火時に、関西電力高浜・大飯・美浜の3原発（いずれも福井県）で想定される火山灰の最大層厚が、新知見によって許可値を上回り、全7基が基準不適合となっている問題で19日、原子力規制委員会は、再稼働審査を終えた原発にも安全対策に新知見を反映させる「バックフィット制度」に基づき、関電に審査をやり直すための設置許可の変更を初めて命じました（「しんぶん赤旗」2019年6月20日付社会面詳報）。

12日の衆院経済産委員会で、日本共産党の笠井亮議員は、原子炉等規制法の「新規制基準に適合しない原発の運転は許可できない」との原則に基づき、基準不適合原発の「使用停止」をただちに命じるよう要求しました。

ところが、同委の更田豊志委員長は、一部の不適合だけによる運転停止は、同制度の「得にならない」と述べ、噴火は差し迫っていないとして運転継続を容認。4月から定期検査に入っている大飯3号が、今月下旬に予定している原子炉の再起動も問題ないとの認識を示しました。

世耕弘成経産相も「事業者は安全対策に番線を」と述べるだけで、同委の対応を追認しました。

笠井氏は、「基準不適合原発の稼働を認める前例をつくってはならない」と厳しく批判。再稼働ありきではなく、原発ゼロを決断し、再生可能エネルギ―への転換に踏み出すよう求めました。