日本共産党の笠井亮政策委員長は１６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、年金や外交など終盤国会の焦点について各党の政策責任者と討論しました。（詳報）

金融庁の審議会が“老後資産が２０００万円不足する”と試算した報告書をめぐり、笠井氏は「物価が上がっても年金は上がらないという自公政権が作った仕組みがはっきりした」と指摘。年金を自動削減する「マクロ経済スライド」により、安倍政権で年金を実質６・１％減らし、４１歳以下の夫婦では老後資産を３６００万円ためなければならないと述べ「自公は『１００年安心』と言うが、制度が残って受け取る年金が残らないのではどうしようもない」と強調しました。大企業と富裕層から応分の負担を求めて財源をつくり、マクロ経済スライドを廃止して減らない年金にすることや低年金者に年６万円の上乗せを提案しました。

また、野党側からは金融庁報告書の受け取りを拒否した麻生太郎金融担当相の問題について「前代未聞だ」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）と批判が相次ぎました。

安倍晋三首相のイラン訪問（１２～１４日）で米トランプ大統領の「核合意」離脱をめぐる両国間を“仲介”したとの自公の主張に対して、笠井氏は「核合意を守れという相手は一方的に離脱したトランプ政権だ」と指摘。イランは「核の保有も使用もしない」と表明し、欧州も米国に合意を守るように求めており、「中東の安定実現には核合意の維持が大事だ」と語りました。

【「しんぶん赤旗」2019年6月17日付、画像はNKHホームページより】