日本共産党の笠井亮政策委員長は１４日、国会内での記者会見で、中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けたこと(１３日)について問われ、「中東情勢が緊迫するなか、断じて許されない行為だ。不測の事態を招きかねない」と表明しました。

笠井氏は、国連のグテレス事務総長が民間船舶に対するいかなる攻撃も強く非難するとして「事実が解明され、責任が明確にされなければならない」と表明したことに触れ、「私たちも同じ思いだ」と述べました。

安倍晋三首相のイラン訪問（１２～１４日）についても問われ、「米国とイランの対立の仲介が目的だというが、『核合意を守れ』と言うべき相手は、核合意から一方的に離脱した米トランプ政権だ」と指摘。「日本政府はイランの核合意を支持しており、イラン側は核の保有も使用もしないと改めて述べている。欧州諸国もトランプ政権に合意を守るよう求めている」と述べました。

笠井氏は、政府が「日本首脳のイラン訪問は４１年ぶり」と銘打っているとして、「それだけ大事な訪問なら、この問題でも衆参予算委員会を開いて結果を国会に報告し、安倍首相自身が質疑に応じるべきだ」と主張しました。

【「しんぶん赤旗」2019年6月15日付】