日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１４日、参院議員会館で、約１００人の被爆者が中央行動を行いました。

厚生労働省に対して、原爆被害者援護施策を被害の実態に沿ったものにするよう要請。外務省に対しては、核兵器禁止条約への署名・批准や、憲法９条の順守などを求めました。最高裁に対しては、被爆者の原告を含む１７人が、原爆症認定について公正な判断をするよう要請し、１万６８１人の署名を手渡しました。

要請行動を前にしてあいさつした田中熙巳（てるみ）代表委員は、「被爆７５年となる２０２０年をみすえ、核兵器禁止条約の発効に向けて、運動を大きくしていくことが大事だ」と語りました。

厚労省交渉の後、各党要請を行いました。被爆者と相談者の１１人が衆院第１議員会館で日本共産党に要請、小池晃書記局長（参院議員）らと懇談しました。

被爆者たちは、定期総会を開いたことを報告。原爆症認定制度を日本被団協の当面の要求や提言に沿って改善すること、被爆２世への援護施策について要請。被爆者が高齢化して介護が切実な課題になっていることをはじめ、被爆者にさらなる金銭的負担が加わっている実態を語り、改善を求めました。憲法９条が改悪されることへの危惧を語り、「９条を守ってほしい」とこもごも訴えました。

小池書記局長は、「要請された全てに賛成です。一刻も早く実現させなければなりません。日本政府が核兵器禁止条約にサインしないのであれば、サインする政府に変えるために、参院選挙でも争点にしていきます」と語りました。

共産党から、山下芳生（党副委員長）、井上哲士、仁比聡平、武田良介、山添拓の各参院議員、笠井亮、本村伸子の両衆院議員が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2019年6月17日付】