日本共産党の笠井亮政策委員長、岩渕友、たつみコータロー両参院議員は１３日、党国会議員団の緊急提言「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展をはかるため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」について、コンビニオーナーなどでつくる全国ＦＣ（フランチャイズ）加盟店協会と懇談しました。懇談では、「緊急提言の６項目は本当にありがたい」など、期待と賛同が寄せられました。

提言は、▽営業時間、日数の強制禁止▽本部が既存店の近隣に出店することを原則禁止▽行政による監視・指導体制の確立―など６項目です。提言について同会会長の庄司正俊さんは「政党として時宜にかなったものを出していただいてありがたい」と述べました。

懇談では深刻な実態も出されました。ファミリーマートのオーナーは「夜勤経営は人手の取り合い。外国人労働者も確保できず、派遣業者にお願いすることも。その場合は仲介手数料が２０００～３０００円ほど取られることもある」と実態を話しました。

宮城県内でセブンイレブンを経営する男性は２号店を出さないかと本部から持ち掛けられていました。見切り商品の値引き販売をしたいと相談したところ、２号店出店の話は消えてしまったといいます。

近隣への集中出店については、「ローソンとセブンなど、他店との争いは商品の品質の違いで競争できるが、セブン同士の争いでは勝負のしようがなく、客の取り合いになる」と声が寄せられました。

最後にたつみ議員が、提言に対しクリーニング店など他のフランチャイズ店舗からも反響が寄せられていることを紹介。「皆さんの権利を守り、業界の健全な発展のために頑張りたい」と話しました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年６月１４日付け】