全原発の速やかな停止や再生可能エネルギー・省エネの推進を掲げた野党共同提出の「原発ゼロ基本法案」の国会審議を強く求める決起集会が７日、国会内で開かれました。法案提出会派や「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）、原子力市民委員会などの共催。

同法案は昨年３月に立憲民主党、日本共産党、社民党、自由党（当時）が衆院に提出しましたが、経済産業委員会へ付託後もたなざらしのまま、１年以上も審議されていません。

立民の山崎誠衆院議員は「自民、公明が審議に応じず逃げ回っている」と批判しました。

日本共産党の笠井亮、藤野保史両衆院議員と岩渕友参院議員があいさつ。笠井氏は、東京電力福島第１原発事故から８年を経て、どの世論調査でも再稼働反対、原発ゼロが揺るがぬ多数派だとした上で、「賛否は別にして、議論すべきだ」と強調しました。さらに、市民連合と野党の共通政策で、原発事故の検証や地元合意などのないままの再稼働を認めず、「原発ゼロ」をめざすことで一致したと紹介。再エネより原発のコストが高いと認める政府資料が出されたことも挙げ、「審議入りをめざして頑張る」と表明しました。

社民党の福島瑞穂参院議員は「政治の意思決定で脱原発を」、国民民主党の日吉雄太衆院議員は「早期審議を強く訴える」と発言。

原自連の木村結事務局次長は、審議入りに向けた各地域の取り組みを紹介しました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年６月８日付け】