（写真）記者会見する笠井亮政策委員長（左）と辰巳孝太郎参院議員＝７日、国会内

日本共産党は７日、「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展をはかるため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」と題する党国会議員団の緊急提言を発表しました。笠井亮政策委員長とともに、辰巳孝太郎参院議員が国会内で記者会見しました。（全文）

提言では、約５万７０００店舗にのぼるコンビニエンスストアは商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点など多岐にわたっており、地域を支える重要な役割を担っていると指摘。しかし、高いまま変わらないロイヤルティー（上納金）や２４時間営業の強制、ドミナント（特定地域への集中出店）による売り上げの低下など、さまざまな要因が絡み合って「コンビニの危機」が起きているとして、その根本原因が本部と加盟店が対等な関係になく、不公正なフランチャイズ契約で縛られていることにあると明らかにしています。

そのうえで加盟店の意に反して本部が営業時間・日数を強制することを禁止することをはじめ、フランチャイズ規制の実効性をより担保するための仕組みの導入など六つを提言しています。（提言の柱は別項）

辰巳氏は、コンビニで働く労働者や、コンビニを生活の支えとしている消費者のためにも、不公正な契約の見直しによる加盟店の経営環境の改善が必要だと強調。「広く活発な議論を呼びかけて、法制化に向けて一歩でも前進できるようにしていきたい」と述べました。

コンビニ提言の柱

(1)営業時間・日数の強制を禁止

(2)本部が既存店の近隣に出店することを原則禁止

(3)人件費の上昇などに応じたロイヤルティー見直しの機会を設ける

(4)特異な「コンビニ会計」をやめさせる

(5)本部の恣意（しい）的・一方的な更新拒絶は認めない

(6)行政による監視・指導体制を確立する

【「しんぶん赤旗」２０１９年６月８日付】