選択的夫婦別姓に賛成する議員を選挙で増やし、民法改正を実現させようと６日、市民団体や弁護士、夫婦別姓訴訟の原告らが参院議員会館で集会を開きました。超党派の国会議員が参加し、「ジェンダー平等社会の実現に背を向ける安倍政治を打ち破ろう」と訴えました。主催は「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」で、日弁連の共催です。

ｍネットの坂本洋子理事長は、法制審が１９９６年に民法改正を答申してから選択的夫婦別姓のみが実現していないと指摘。「世論調査でも過半数が賛成になっている。人権の問題をないがしろにしないでほしい」と訴えました。

最高裁は２０１５年に夫婦同姓規定を合憲と判断しましたが、各地で姓を変える精神的苦痛や不利益を訴える裁判が繰り返し提起されています。原告の女性は、「別姓で暮らしている夫婦・親子は存在している。別姓でも法的な配偶者として万が一の時にも家族として対応できる社会にしてほしい」と訴えました。

日弁連の原田直子副会長は、「野党が参院選の最重点課題としているのは実現への大きなチャンスだ」と話しました。

日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の徳永エリ男女共同参画推進本部長、「沖縄の風」の糸数慶子代表と、各党・会派の国会議員があいさつ。自民党の国会議員も参加しました。（志位氏あいさつ）

日本共産党から笠井亮、畑野君枝、藤野保史、宮本徹の各衆院議員、吉良よし子、仁比聡平の両参院議員も参加しました。

【「しんぶん赤旗」2019年６月７日付け】