日本共産党は５日、「政治分野における男女共同参画法」施行後初めての国政選挙となる参院選に向けた政策「個人の尊厳とジェンダー平等のために―差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」を発表しました。田村智子副委員長、笠井亮政策委員長が国会内で記者会見しました。（政策全文）

政策の柱では、(1)ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）の推進(2)性暴力、ＤＶ（家庭内暴力）―女性に対する暴力を許さない(3)ハラスメントに苦しむ人をなくす(4)ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）に関する差別のない社会(5)国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会―を掲げています。

雇用での差別の是正と被害者救済のために政府から独立し強い権限を持つ救済機関の設置を提案。また、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設、ハラスメント禁止を明確にした法整備、同性婚を認める民法改正などをめざすとしています。最後に提言は、安倍政権が「女性の活躍」をいいながら差別と分断を持ち込んでいるとして、安倍政治を退場させて「個人の尊厳とジェンダー平等を前に進める政治をつくろう」と呼びかけています。

田村氏は「声をあげた人もあげられずに苦悩している人も孤立させず、ともに政治を変えようと呼びかけたい」と表明。笠井氏は「今広がっている『ＭｅＴｏｏ』『ＷｉｔｈＹｏｕ』などの運動とも力をあわせ、ジェンダー平等のために頑張る」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2019年6月6日付】