（写真）中同協の集会であいさつする笠井議員＝４日、衆院第２議員会館

中小企業家同友会全国協議会（中同協）は４日、「２０１９中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議」を衆院第２議員会館で開催しました。

中小企業憲章は、中小企業や自営業の果たしている役割を評価し、中小企業政策の基本的考え方と方針を示したものです。

あいさつで広浜泰久会長は「中小企業で働く人たちが誇りを持ち、地域を支える使命感を持てるよう各地で中小企業憲章を根づかせよう」と呼びかけました。

自民、公明、立民、国民、共産、維新、社民、希望の各党の国会議員や、衆院経済産業委員長、中小企業庁があいさつしました。

同友会は、憲章の国会決議や中小企業振興基本条例の制定などを求めています。中小企業振興基本条例は４６都道府県４３９市区町村に広がっています。

日本共産党国会議員団経済産業部会長の笠井亮衆議院議員は、「中小企業憲章」を政府・経産省が実践するようにするためにも、国会で中小企業憲章を決議することに尽力したいと発言しました。

１０月からの消費税１０％増税、複数税率・インボイス導入を止めようとのべ、大企業より負担率が重い中小企業の社会保険料の減免による賃上げ支援、災害時に企業の命綱となっている「グループ補助金」の改善・充実を強調しました。

共産党から岩渕友、たつみコータローの両参院議員も発言しました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年６月５日付】