白紙に戻すべきだ

笠井議員が批判
　日本共産党の笠井亮議員は21日の衆院外務委員会で、日米両政府が在日米軍再編の「最終報告」取りまとめを強行しようとしていることについて、多数の関係自治体が「基地の強化・固定化になる」として反対を表明していることを指摘し、「計画は白紙に戻すべきだ」と迫りました。
　政府は、在日米軍再編に関係する自治体を55としています。北原厳男防衛施設庁長官は笠井氏の質問に対し、このうち「（政府の説明に）理解をいただいた関係地方公共団体は17」と答弁。三分の一にも満たないことを明らかにしました。
　しかもこの17自治体には、米空軍横田基地の航空自衛隊との共同使用で、防衛施設庁が「一定の理解を得た」としているものの、同基地の軍民共用化には反対している自治体も含まれています。
　笠井氏は「自治体にかかわるすべての案件に納得したということで数えればもっと少なくなる」と強調。この間、自治体からの要望を米側との協議で取り上げ、昨年10月の在日米軍再編の日米合意（中間報告）よりもさらに地元住民の「負担軽減」になったものはあるのかとただしました。
　防衛庁の金沢博範防衛局次長は「（米側と）協議中」とし、「おたずねに答えることができない」と述べました。
　笠井氏は「昨年10月の日米合意から半年もたつのに自治体の理解が得られないのは、米側の意向に沿う軍事優先の協議を進め、地元にはひたすら受け入れを迫ってきたからだ。政府の顔と耳の向いている方向は逆だ」と批判しました。（しんぶん「赤旗」より）
　〈会議録／pdf）