日本共産党の笠井亮議員は２２日の衆院経済産業委員会で、カルテルや入札談合に対する課徴金を拡充する独占禁止法改正案について、課徴金の算定対象を広げ、諸外国と比べて低い課徴金の引き上げを図るよう求めました。

　改正案は、課徴金の基本算定率を１０％から４％に軽減する「中小企業」の対象から、大企業の子会社を除外。実質的な中小企業のみに限定しようとするものです。

　笠井氏は、東京電力など７電力が発注した電線工事の入札談合事件で、大企業の子会社３社への課徴金が軽減された事例をあげ、改正案によって、今後は適用されないかとただしました。

杉本和行公正取引委員長は「適用されない」と明言し、宮腰光寛担当大臣も「新たな制度を適切に運用し、談合等の抑止力を向上させる」と答弁しました。

　他方で笠井氏は、談合等による不当利得率１３・５％を下回る基本算定率の引き上げとともに、カルテル価格による契約が結ばれる前に違反行為が発覚し未遂に終わった場合には課徴金が科されない問題が改正案でもただされていないことを指摘。金融商品取引法の「（未遂の場合も）違反行為者が一般的に期待していた利得を徴収する」という考え方にたった課徴金制度の検討を求めました。

【「しんぶん赤旗」2019年4月23日付】