日本共産党の笠井亮政策委員長は２４日、国会内での記者会見で、丸山穂高衆院議員が同日の衆院議院運営委員会理事会での聴取に応じなかった事態について問われ、「週刊誌報道が事実なら、国会の品位をおとしめるもので、衆院としての意思を示さなければいけない」と述べました。

笠井氏は、自身が同交流に参加した経験からも、旧島民や政府職員が同行しており、単独行動はありえないと強調。丸山氏の言動をめぐる事実関係は同行者に聞けば明らかになると指摘しました。

その上で、５野党・会派の議員辞職勧告決議案と自民、公明両党の譴責（けんせき）決議案に言及しつつ、憲法の平和主義に背く「戦争」発言だけでなく、禁止されていた夜間の外出を企て制止されるという行状が明らかになったことは重大だと強調。新たな問題行動まで浮上した以上、与党は「猛省」を求めるだけの譴責決議案を「見直すべきだ」として、「まさに辞職勧告決議案こそふさわしい」と主張しました。【「しんぶん赤旗」2019年5月25日付】