全国知事会“国民主権に基づく地方自治”など提言

国保・医療費・地位協定…

日本共産党の笠井亮政策委員長は２２日、国会内で、全国知事会（会長＝上田清司埼玉県知事）から参院選に向けた政策提言を受け、同会を代表して来訪した飯泉嘉門徳島県知事と懇談しました。

飯泉氏は、国民主権に基づく地方自治、大規模災害からの早期復旧・復興と防災・減災対策、持続可能な社会保障制度の確立、子どもの貧困・虐待防止対策、誰もが希望を持って活躍できる社会づくり、自然と暮らしが調和した環境・エネルギー政策の推進など１０項目を要望しました。

笠井氏は「都道府県民が暮らしに希望を持って生きられる社会の実現に向けて、地方の視点から、国に、支援する制度や財源確保などをもとめる提言だと受け止めた」と応じました。

笠井氏は、高すぎる国民健康保険料（税）を公費１兆円投入で、引き下げること、子どもの医療費の国の制度による無料化、日米地位協定の改定などをあげて、日本共産党と全国知事会とは「大いに一致する課題がある」として、「要請についてはしっかりと検討させていただきたい」と述べました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年５月２３日付】