日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院経済産業委員会で、中小企業強靱（きょうじん）化法案にかかわって、小規模企業の実態に即した支援措置の実施とグループ補助金の返還規定の柔軟な運用を求めました。

（写真）質問する笠井亮議員＝15日、衆院経産委

同法案は、中小・小規模企業の災害対応力強化や円滑な事業承継を促進するための措置を盛り込んだもの。防災・減災対策などの「事業継続力強化計画（ＢＣＰ）」の認定制度を創設し、信用保証枠の別枠追加、低利融資等の支援措置などを講じます。

笠井氏は、ＢＣＰの策定にあたって、損害保険等への加入状況の記載が求められる点などを指摘。保険加入が認定要件に影響するのかただしました。

世耕弘成経産相は「損害保険契約等の締結を必須とすることは考えていない」と答弁。ＢＣＰ策定を推進するために、商工会や商工会議所以外にも「中小企業・小規模事業者を支援しているさまざまな支援機関と連携して実施していくことも重要だ」と答えました。

さらに、笠井氏は、被災した中小・小規模企業を支援する国・県の「グループ補助金」について、夫の死去や商売環境の激変などによって営業が困難になった宮城県石巻市の事例をあげ、返還免除など柔軟な運用をするよう要求しました。世耕経産相は「被災中小企業の復旧・復興を支援するために、被災地の実情を十分踏まえ、取り組む」と答えました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年５月１６日付】