グループ補助金の柔軟な運用求める意見

笠井議員が質問

衆院経済産業委員会は４月２４日、中小企業に対し災害への事前の備えとして、事業継続力強化計画（ＢＣＰ）の策定を促す中小企業強靱（きょうじん）化法案の参考人質疑を行いました。神奈川県中小企業団体中央会の栗原敏郎副会長、古賀茂明政策ラボの古賀代表、日弁連・中小企業法律支援センターの高井章光事務局長、気仙沼本吉民主商工会の千葉哲美副会長が意見陳述しました。

栗原氏は、神奈川・新潟両県のメッキ工業組合で締結した事業継続協定の取り組みを紹介しました。

千葉氏は、東日本大震災直後から、被災地の復旧に地元業者が奮闘してきたと述べ、中小企業などのグループ施設復旧費を国庫で補助するグループ補助金が被災業者の復旧に「決定的な役割」を果たしたと強調しました。

日本共産党の笠井亮議員は、小規模事業所も含めた中小企業全体で、ＢＣＰを推進するための課題や消費税増税が事業存続に及ぼす影響について質問。千葉氏は、ＢＣＰ策定が全体に行き渡るにはかなり時間がかかるとし、その有無を支援や助成の判断基準にするべきでないと指摘しました。さらにグループ補助金の借入金の返済等、新たな課題が生じている例をあげ、補助金の柔軟な運用を求めました。

古賀氏は、増税の影響について「規模が小さいほど衝撃は大きい。やっていけないところも出る」と答弁しました。

【「しんぶん赤旗」2019年5月10日付】