経済産業相の諮問機関「産業構造審議会」（産構審）の部会で、世耕弘成経産相ら「有志議員」の政策提案が「資料」として提出、議論されていたことが、１７日の衆院経済産業委員会での日本共産党の笠井亮議員の追及で明らかになりました。

笠井氏は、安倍晋三首相が第２次政権発足前からの倒産件数３割減を誇るものの、倒産に休廃業・解散も含めた件数（東京商工リサーチ調査）は２０１３年の４万５６５５件から１８年の５万４９５９件へと２割も増えたほか、増大する社会保険料負担に中小企業が耐えられない実態を突きつけました。

その上で、中小企業の深刻な実態の改善にまともな手も打たない世耕経産相が一方で熱心なのが、「疾病・介護予防」のための「民間サービスの拡大」だと指摘。世耕氏や、村井英樹内閣府政務官、小林史明総務政務官（いずれも当時）ら「新しい社会保障改革に関する勉強会」の「中間とりまとめ」にこれらの提案が盛り込まれ、産構審の「２０５０経済社会構造部会」第１回会議（昨年９月２１日）に「資料」として配布されていたと暴露しました。

世耕氏は「一議員として勉強してきたことを述べるに当たって資料として配布した」と認めながら、「何ら問題はない」と正当化。笠井氏は、諮問権者が自分たちの勉強会の中身を政策に取り込むのは「自作自演」「お手盛り、私物化とみられても仕方がない」と厳しく批判し、中小企業の社会保険料負担軽減に直ちに取り組むべきだと要求しました。

【「しんぶん赤旗」2019年4月18日付】