2020年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のための第3回準備委員会が4月29日から開かれるのを前に、非核の政府を求める会は11日、外務省を訪れ、日本政府が同会議で被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。

要請の内容は、▽第3回準備委員会が核保有国にＮＰＴ会議・核兵器廃絶「合意」の実行を促す場となるよう積極的役割を果たす▽日本政府が核兵器禁止条約に参加することを明言する▽第73回国連総決議「核兵器禁止条約」にもとづき、すべての国に同条約の署名・批准を働きかけ、早期発効を推進する▽「核抑止力」依存政策からの脱却を国際社会に宣言する▽「非核三原則」を厳守し、日米「核密約」を破棄するーーーの5項目です。

申し入れには、長尾ゆり、野口邦和、増田善信の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮日本共産党（同会常任世話人）が同席しました。

外務省からは鈴木憲和政務官、今西靖治軍備管理軍縮課長らが応対。「被爆国の役割を果たしたい」と述べた者の、要請項目についての見解表明はありませんでした。

会の代表は「核保有国に核廃絶合意の履行を迫るべきだ」「被爆国の訴えがあったからこその禁止条約。日本政府はこの立場から役割を果たすべきだ」と重ねて要請しました。

【「しんぶん赤旗」2019年4月13日付】