笠井亮議員は10日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が日本原電・東海第二原発の新規制基準審査の際に、添付が義務付けられている申請書の一部が未提出のまま「適合」と判断、老朽原発の再稼働に“お墨付き”を与えた問題をただしました。

原子力規制委員会規則では、原発が安全機能の重要度に応じて設計されているのを確認するため、電力会社に「安全上の機能別重要度分類表」の提出を義務付けています。

ところが、適合性審査の終わった９原発の中で、東海第二原発だけ、この分類表を添付していませんでした。

笠井氏はこの事実を挙げ、「審査に必要な重要資料がないのにどうやって審査したのか」と追及。更田豊志原子力規制委員長は「添付資料に含めるかどうかは申請者の裁量」で、規制委員会の審査は「その方針を確認すること」だと強弁しました。

笠井氏は、“方針を確認しさえすればいい”というのは、東電福島第一原発事故の教訓に反すると厳しく批判。東海第二原発の四十年運転期限が迫り、審査を急いだ結果の過ちだと指摘し、再稼働の前提となる許可を取り消し「廃炉にせよ」と迫りました。

【「しんぶん赤旗」2019年4月25日付】