沖縄県嘉手納町議会（徳里直樹議長）の代表は２月２８日、国会内で、各党の国会議員に米軍嘉手納基地の基地負担の軽減を求める要請を行いました。日本共産党からは穀田恵二国会対策委員長、笠井亮政策委員長、赤嶺政賢衆院議員が応対し、悪臭・騒音対策、パラシュート降下訓練の全面禁止など７項目の要請書を受け取りました。同町議会が上京し要請を行うのは、米軍普天間基地の嘉手納基地への統合が取りざたされた２０１１年以来、７年ぶりです。

同議会の當山均基地対策特別委員長らは、嘉手納基地の常駐機や外来機の爆音を響かせながらの離着陸や即応訓練のサイレン音を動画で紹介しながら、基地問題が同町の最大の行政課題になっていると指摘。とりわけ、米軍機のエンジン調整時の排ガスによって、頭痛や気分悪化などの体調不良に悩まされ、特殊部隊用の新たな駐機場等の整備やＣＶ２２オスプレイの飛来など基地機能の強化が進んでいる実態を訴えました。

応対した各氏は「現に起こっている事態の深刻さ、皆さんの思いがよく分かった」（穀田氏）、「ＣＶ２２オスプレイの飛行を恒常化させてはならない」（笠井氏）と述べ、基地負担の軽減に向けて連帯して頑張る決意を表明しました。

【「しんぶん赤旗」2019年3月2日付】