日本共産党の笠井亮政策委員長は１７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、予算案審議の焦点について各党政策責任者と討論しました。（詳報）

安倍政権が狙う消費税１０％増税について笠井氏は、ＮＨＫの世論調査で６６％が「景気回復の実感がない」としていることをうけ、「安倍首相がいうことよりも国民の実感の方が正しかったということだ。こんな時に消費税増税は論外だ」と強調。予算委員会の基本的質疑での日本共産党の志位和夫委員長との論戦で、安倍首相が８％増税前より家計消費は水面下であり、実質賃金もマイナスだと認めたとし、「１０％増税の論拠は総崩れだ」と強調しました。

また笠井氏は、複数税率などで大混乱になる恐れや国民の６割以上がポイント還元に反対していることをあげ、「こんなに評判が悪いのに本当にやる気か」と政権・与党を厳しく批判しました。

財政の「健全化」と社会保障財源の確保をめぐり、自民党の岸田文雄政調会長が「消費税引き上げの成功体験を実感することが大事」などと述べました。これに対し、笠井氏は「『成功体験』というが消費税導入から３０年、消費税収は３７２兆円になるが、富裕層・大企業の減税の穴埋めに使われ、社会保障の拡充には使われなかったというのが国民の体験だ」と指摘。年金削減や医療費の負担増など社会保障改悪の連続だったとし、「消費税増税は社会保障のためというのはまったくのまやかしだ。消費税に頼らない別の道への転換が必要だ」として、空前のもうけをあげる富裕層・大企業への優遇税制にメスを入れることで１０％増税分は確保できると対案を示しました。

統計不正の問題では、厚労省の不正を「調査」している特別監察委員長の参考人招致を拒む与党の対応を批判し、「当たり前のことをやらない。官邸が都合よく統計を操作したのではという疑惑まで浮上している」として、必要な資料をすべて提出し、関係者を国会招致するよう求めました。

【「しんぶん赤旗」２０１９年２月１８日付、画像はNHK「日曜討論」より】