日本共産党の志位和夫委員長、笠井亮政策委員長、吉良よし子参院議員らは５日、買い物客でにぎわう東京都北区の十条銀座商店街を訪れ、安倍政権が１０月に狙う消費税１０％増税や「増税対策」の影響などをめぐって商店主から意見や実態を聞きました。商店主からは「８％のままが一番助かる。ポイント還元みたいな複雑なものはやめてほしいね」など、切実な要望が相次いで出されました。

政府の「増税対策」では、「複数税率」や「ポイント還元制度」により、(1)食品かどうか(2)カードと現金のどちらで買うか(3)大手スーパーか中小の商店のどちらで買うか―によって、消費税の実質の税率が１０％、８％、６％、５％、３％と５段階になる複雑なものです。

志位氏が「消費税１０％増税が中小小売業者に与える影響や、ポイント還元など一連の施策について感じていることを聞かせてもらえませんか」と実情を聞くと、スーパーを営む男性は、「（ポイント還元は）複雑すぎてわからない。お店としては一律がいいね。それでなくても事務は煩雑なんだから」と答えました。

また電器店を経営する男性は、「２０１１年の東日本大震災で売り上げがガクっと落ちて、少しずつ上がっていたが、（消費税が）８％になって、年間の売り上げが５００万円ほど落ちて、それ以降は横ばいだ」と語りました。

志位氏が、「商店街でポイント還元などに対応できないお店はありますか」とたずねると、スーパーを営む男性は「たくさんあると思う。こんなのは商店街つぶしだよ」と語気を強めました。

聞き取りには、日本共産党の曽根はじめ都議、野口まさと北区議が同行しました。

【「しんぶん赤旗」2019年2月6日付】