日本共産党の笠井亮政策委員長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」で、予算委員会で始まる国会論戦にどう臨むか、各党の政策責任者と討論しました。笠井氏は、毎月勤労統計不正の発覚で昨年の実質賃金が下がっていたことが明らかになったと述べ、「こんなときに消費税１０％の増税など論外だ。統計不正の全容解明は予算審議の大前提だ」と語りました。（詳報）

笠井氏は、統計不正について「全容解明は国会の責務だ」と述べ、関係者の国会召致、特別監察委員会の聴取記録や議事録を含む資料・データの国会提出と予算委員会での集中審議が必要だと提起しました。

その上で、１０月からの消費税１０％増税について、１４年の８％増税を機に実質家計消費が年額２５万円、ＧＤＰベースで３兆円も落ち込み、昨年の実質賃金も下がっていたと指摘。「消費は低迷しているが賃金は上がっているといってきた政府の前提が崩れた」と述べ、１０％増税は「きっぱりと中止すべき」だと強調しました。

立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の泉健太両政調会長も、不透明な経済情勢や軽減税率やポイント還元などの複雑さを指摘し、増税の中止を求めました。自民党の岸田文雄政調会長は増大する社会保障費などを挙げて「増税は避けて通れない」とし、公明党の石田祝稔政調会長は軽減税率など「最大限の措置をとっている」と弁明しました。

これに対して笠井氏は、消費税導入から３０年間で３７２兆円の消費税収は法人税や所得税の穴埋めに使われてきたと述べ、「社会保障の充実につながらなかった」と反論しました。

また、増税対策も「奇々怪々だ」と述べ、ポイント還元や複数税率などがセットになったことで税率が５段階になるなど現場は大混乱だと批判。「安倍晋三首相は『いただいた消費税はすべて還元する』と言うが、最初から戻すくらいなら増税をやめればいい」と力説しました。

【「しんぶん赤旗」2019年2月4日付、画像はNHK正午のニュースより】