日本共産党の笠井亮政策委員長は１日、国会内で記者会見し、厚労省の統計で２０１８年１月以降の実質賃金が前年比マイナスになる見込みとされていることについて、「今年１０月からの消費税１０％への増税の根拠と、政府が提出した来年度予算の前提が崩れる」と指摘しました。笠井氏は「統計は国民のものであって、毎月勤労統計は、景気や国民の暮らし、それに関わる政策判断の土台となる。その統計不正によって、賃金偽装、アベノミクス偽装がなされていたわけで、いよいよ安倍政権の責任は重大だ」と厳しく批判しました。

政府が、消費は低迷しているが、賃金は上がっているから、いずれ回復すると言ってきたことについて、笠井氏は「前提が崩れるということだ。実質賃金が下がれば、消費が落ち込むのは当たり前で、こんなときに消費税１０％への増税は論外だ。きっぱり中止すべきだ」と主張しました。

笠井氏は、厚労省の統計政策担当の統括官を事実上更迭した問題を問われ、「統計不正・賃金偽装が底なしであることがいよいよ明らかになっている。担当幹部の処分で問題に“ふた”ということは絶対にあってはならない」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2019年2月2日付】