日本共産党の笠井亮政策委員長は18日、国会内で記者会見し、統一地方選挙政策アピール「暮らしに希望を 力あわせ政治を変えよう」（全文）を発表しました。笠井氏は、統一地方選挙について「地方自治体が政府の『下請け機関』でいいのか、住民の福祉を増進し、教育・子育てへの行政の責任を果たす自治体本来の姿を取り戻すのかが問われている」と指摘。同時に「おごれる安倍政治に審判を下し、新しい政治を切り開く絶好のチャンスだ」と強調しました。
国政では「ウソとゴマカシの安倍強権政治に審判を下し、新しい政治へ市民と野党の共闘を進める大きな力を日本共産党の躍進で、と正面から訴えている」と指摘しました。笠井氏は消費税１０％増税ノーの声を示すとして、「暮らし第一で経済を立て直す五つの改革提言」を紹介するとともに、大軍拡、米軍兵器の「爆買い」、安倍９条改憲という「戦争する国づくり」を許さない「平和のための五つの緊急提案」を説明。さらに▽沖縄での新米軍基地建設強行を許さず、全国の米軍基地の異常をただす▽原発ゼロの日本に向け、再生可能エネルギーへ転換する▽日ロ領土問題では戦後処理の不公正をただす立場での交渉を求める―と強調しました。
地方政治をめぐっては、安倍政権の“地方こわし”を許さず、真の地方再生の道として「四つの転換」をすすめることを強調。安倍政権が地方の衰退に輪をかけて、社会保障の削減など国の制度改悪によってさまざまな“地方こわし”をすすめているとして「国いいなりに福祉と暮らし切り捨てをすすめる自公勢力か、地方自治体が悪政の『防波堤』として、まともな仕事をするよう求めて奮闘する日本共産党かという対決構図を問う選挙にしていきたい」と述べました。
地方再生の道への第一の転換は、国の悪政の“防波堤”として、福祉と子育て、暮らし最優先の地方政治にすることです。笠井氏は「要求実現の財源」として、ほとんどの自治体が「ためこみ金」（基金）を積み増ししていると指摘。「ためこみ金」を活用し、切実な住民要求に応えるよう提起している点を強調しました。
第二の転換は、大型開発依存、カジノ誘致をやめ、地域の力を生かす産業振興、地域の活性化を図ることです。世界では、国連総会が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を合言葉に積極的な取り組みを呼びかけているとして、住民不在・住民犠牲の浪費と対決し、地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策への転換を訴えました。
第三の転換は、防災と被災者支援の抜本的強化です。東日本大震災から８年、その後も深刻な災害が全国各地で相次ぐなか、「従来の延長線上でない、『防災対策』の抜本的な転換が必要だ」と述べました。
第四の転換は、住民の声が届く行政・議会にすることです。地方の政策・方針決定、意思決定の場への女性の平等な参加の保障、ヘイトスピーチ、ＬＧＢＴ（性的少数者）差別などを許さず、民主主義と人権を守る積極的な施策をすすめると表明しました。
最後に笠井氏は、住民と力を合わせて政治を動かしてきた日本共産党地方議員のかけがえのない役割を４点から紹介。「日本共産党の議席を引き続き確保し、さらに大きくのばしてほしい」と訴えぬくと結びました。
【「しんぶん赤旗」2019年1月19日付】
