日本共産党の笠井亮政策委員長は18日、国会内の記者会見で、毎月勤労統計の不正問題について問われ、厚労省が昨年の実質賃金の伸び率が引き下がると認めたことにふれ、「消費税10％を実施するとした安倍首相の立場が根底からゆらぐことになる。問題の究明なくして増税など論外だ」と批判しました。

再集計に必要な資料が廃棄されていたとする報道にふれ、「およそ信じがたい。本当に捨てたのかという問題になるし、パソコンに入力したデータがあるわけで、そこまで廃棄する必要はない。確認させる必要がある」と指摘。一昨年、防衛省の自衛隊「日報」データが出てきたとして、「よほど不都合があって、隠されたのではないか」と述べ、「このままでは基幹統計に穴があく前代未聞の事態になり、国家の信用にかかわり、政策判断の前提が崩れる。廃棄というなら、誰が、いつ、どういう動機で、なぜ廃棄したのか、徹底的な究明を求める」と語りました。

【「しんぶん赤旗」2019年1月19日付】