厚労相も監察委初会合

厚生労働省の毎月勤労統計が不正な調査手法で行われていた問題で、総務省の統計委員会（西村清彦委員長）は17日、東京都内で臨時会合を開きました。委員会らは「公的統計全体の信頼をゆすがす前代未聞の不祥事だ」といった厳しい批判が相次ぎました。

厚労省も同日、弁護士らでつくる特別監察委員会の初会合を開催し、原因究明と再発防止策を急ぐことを確認しました。

統計委の西村委員長は「重大な問題が発生している」と指摘し、厚労省に対し適正な調査手法に戻すなど「速やかな対応」を促しました。同委は首相が任命する学識経験者で構成された第三者機関。公的統計の整備に関する「司令塔」的な役割を担い、基幹統計調査の承認や変更などを審議しています。

根本匠厚労相は特別監察委の冒頭、「政策立案の礎となる政府統計の信頼を毀損（きそん）する、極めて重大な事案だ」と述べ、早急な究明などを要請。監察委は統計の担当者からの聞き取りなどを通じて、不正が長年にわたって放置された動機や目的を調べ、責任者の処分も検討します。

一方、同日開かれた野党合同ヒアリングで日本共産党の笠井亮衆院議員は、不正がなぜ起こったかなどについて「調査中」だと繰り返す厚労省に対して「厚労省は、特別監察委員会の調査が終わるまで何も明らかにしないつもりなのか。いますぐにでも言えることはたくさんあるはずだ。特別監察を隠れみのにしてはならない」と強調し、資料の提出を要求。同省の参事官は「持ち帰る」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2019年1月18日付】