外相、米に「結果伝える」―笠井質問に答える―

　日本共産党の笠井亮議員は15日の衆院外務委員会で、在日米軍再編にもとづく米空母艦載機移駐計画に反対の意思を示した岩国住民投票の結果をあげ、「今政府がやるべきことは、岩国移駐は無理だと撤回を表明することだ」と求めました。
　笠井氏が、今回の住民投票の結果を、日米外相会談（18日、オーストラリア）で米側に伝えるよう求めたのに対し、麻生太郎外相は「事実は伝える」と答弁しました。
　しかし、３月末までの最終報告の合意については「できないと話すつもりはない」と述べ、あくまで移駐計画を進める考えを表明しました。
　また笠井氏は、岩国基地周辺の自治体が政府に対し提出した質問への回答状況を質問しました。
　防衛施設庁の渡部厚施設部長は、4回の質問書のうち、▽山口県と岩国市、由宇町が出した質問書（昨年11月24日）では六問▽広島県と同県市長会などが出した質問（昨年12月20日）には一問▽同再質問（2月16日）のすべて▽山口県和木町からの質問（2月10）のすべて――が未回答であることを明らかにしました。

　笠井氏は、政府が「地元の質問には誠心誠意、答えていきたい」と述べながら、在日米軍再編の計画に固執し、地元の自治体と住民の不安や疑問に真摯（しんし）に答えようともしないことを告発。「これで、いくら理解と納得をしてもらうといっても、しょせん無理な話だ」と批判しました。（しんぶん「赤旗」より）
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