3月1日の衆院予算分科会で、「月100時間以上の残業、体を壊したら退職強要をうけ、結局解雇された」など、労働基準法や労働安全法に違反する行為が横行している青年の労働実態を示し、長野県が1964年から実施している高校に出向いて労働関係の基礎知識を教えている「新社会人ワーキングセミナー」事業を紹介しながら、青年労働者の権利を守るためにも、働く青年に労働関係の基礎知識をもっと知らせる機会をつくるべきだと政府に要求しました。
小坂憲次文部科学相は、「（長野県の事例は）全国的にも普及されるべき」と答えました。