京都府内で大きな災害が相次ぐ中、命と生業（なりわい）を守る自治体のあり方を考えようと１２月２３日、日本共産党の笠井亮党政策委員会責任者・衆院議員、今本博健京都大学名誉教授らを迎えたシンポジウムが京都市内で行われ、約１３０人が参加しました。主催は日本共産党京都府委員会、同党京都府議団・京都市議団。
笠井氏は、阪神・淡路大震災以来、被災者への直接支援制度を切り開いてきたことを語り､一方で｢国際競争力に資する強靱（きょうじん)化｣のうたい文句で大型・新規開発優先を続ける政府の態度を批判。「被災者の自立を阻む障害を自治体と共有し、支援の知恵を出し合うことが重要」と強調し、災害対応職員増員や、気象観測・監視体制の強化などの具体化とともに、「被災者に一層の負担を強いる消費税１０％への増税は、今すべきではない｣と力を込めました｡
今本氏は今後の治水のあり方について、対象洪水を設定せず河川環境に重大な影響を及ぼさない対策を順次積み重ねる「非定量治水」への移行、ハイブリッド堤防（鋼矢板堤防）の普及、逃げ遅れによる死者を招くダムの緊急放流（異常洪水時防災操作）の中止などを提言しました。
倉林明子参院議員があいさつし「地方議会と国会が連携して、被災者支援、防災対策推進に全力を挙げたい。そのためにも来年の統一地方選、参院選で共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
みつなが敦彦府議団幹事長と加藤あい市議が、京都府・市の被災状況や支援策の到達点などを報告しました。
【「しんぶん赤旗」２０１８年１２月２４日付】