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【06.02.28】「障害者自立支援」法 　減免拡充を

衆院予算委　笠井議員が質問

授産施設などのサービス利用料の一割負担を求める障害者「自立支援」法が4月1日実施されます。これを前に、重い利用料負担を見越して、障害者が通所を断念するなどサービスを受けられない事態が各地で相次いでいます。日本共産党の笠井亮議員は28日の衆院予算委員会で、緊急の実態調査と負担減免策の拡充を求めました。

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